ローンの種類は大きく分けて2つあります。
一つは公的融資と言われるもので「財形住宅融資」「自治体融資」。
もう一つが民間金融機関等の「民間のローン」です。
また、住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した全期間固定金利の「フラット35」が民間金融機関から登場しており、利用者が増えています。
借入金が大きい住宅ローンは低い金利で長期返済が可能なシステムが適していますが、支払う利息は多くなります。短期の方が返済する合計金額は少なくて済みますから、やはり「低金利で借りて、短期で返済」がローンの基本です。
そうなると、相対的に金利が低い今の時期は、全期間固定金利よりも変動金利や固定金利期間選択型が有利に思えるかもしれません。とはいえ将来的に金利がどう動くのかは誰にも予測がつきません。仮に金利が上昇した場合、リスクに家計が耐えられなくなる事態がおこらないとも限りませんので、住宅ローンのすべてを変動で組むのは避けた方が無難です。
そこで全期間固定の安定性と低金利のメリットを兼ね備え、金利が上昇した時のリスクを軽減できるよう全期間固定金利と変動金利または固定金利期間選択型の組み合わせも検討してみる価値はあります。
「繰り上げ返済」も利息の支払い分が大幅に減るので負担が軽くなります。
繰り上げ返済の方法には2つの型があり、毎回の返済額は変えずに返済期間を短縮する「期間短縮型」と、返済期間を変えずに毎回の返済額を減らす「返済額軽減型」です。
フラット35の場合元金100万円以上から、銀行は半年分の返済額以上が目安です。
住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して、証券化という仕組みを活用することにより実現した、民間金融機関の長期固定金利の住宅ローンです。
住宅金融支援機構のローンと同様に全期間固定型のローンですので、借入時から返済終了時までの返済額が変わりません。平成15年10月スタート以来、全国で25万件を超えるご利用があります。（平成21年10月末現在）
メリットは金利変動のない、最長35年の長期固定金利ローンであること。最高8,000万円までの融資額は勿論、保証料、繰上返済手数料がかからないこと。
また、建物に対し設計時、上棟時、竣工時に3回の検査があるため、住宅の質が確保ができますし、住宅に末永く住んでいただくための、安心が得られます。
フラット35の詳細については、次のホームページを御覧ください。 http://www.flat35.com
雇用能力開発機構が、直接または間接的に財形貯蓄をしている人に融資する制度です。
一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のいずれかを１年以上続けていて、残高が50万円以上ある人、月返済額の４倍以上の月収がある人が対象になります。
融資額は最高4,000万円まで。住宅建築、土地取得等にかかる総費用の80％が借り入れ限度になります。フラット35との併せ借り入れができ、勤務先から住宅手当て・利子補給・社内低利融資などの援助を受けられ、各自の貯蓄があれば複数の申し込みも可能です。
銀行や信用組合、農協など、各金融機関、大手の生命保険会社等が行う融資で、独自のプランやサービスなど、利用者のニーズや有利性を考えた商品を揃えています。
公的融資ほど資格や条件が厳しくないので選択の幅も広く、自分に有利な商品を見極めることが大切です。
おもな金利は「変動金利型」「固定金利型」「固定金利期間選択型」の３種類。固定金利期間選択型は、固定期間を選択し、その後移行したり継続したりするものです。万一に備えての保険や補償がついたもの、ついていないものなど、金融機関ごとに様々な商品が登場していますし、今後も新しいメニューが増えてくるでしょう。現在は最低金利ですから、選び方によって得な融資が受けられるかもしれません。
申し込みは、個人が直接出向いて行くほかに、金融機関と施工業者が提携して融資する場合もあります。
中でも注目なのは住宅金融支援機構がバックアップする「フラット35」と、土地購入などを含めた住宅資金の総費用を全額カバーする民間金融機関の「ミックスローン」でしょう。
自治体独自の融資で、各都道府県や市町村などの地方公共団体によって内容が異なります。自分の地域にどんな仕組みがあるのか、自治体の住宅課などに確認してみましょう。
主な種類は「直接融資」「融資斡旋」「利子補給型」です。
住宅金融支援機構との併用が条件のものもありますから資金に幅が出て、利子補給制度などで返済負担を減らすことも可能です。
