ローン商品の融資枠もワイドになる傾向があり、マイホームの夢がとても身近になっています。でもちょっと待って！
子供の教育費や結婚資金、老後の資金など、長い人生においては、様々な費用が必要です。
建築後の生活設計をしっかり立てて、新しい税制度も活かしながら、ゆとりを持った資金づくりを心がけましょう！
一般的な住宅づくりに必要な総額は、【1.本体価格】、【2.別途工事費】、【3.諸費用】の３つ。
雑誌等でハウジングメーカーなどが紹介している価格は本体価格だけの場合が多く、展示場ではオプションを加えて見栄えを良くしているケースがあります。気に入ったモデルハウスを見つけた時は、含まれている費用と別途工事費等の確認をしてください。
意外とかかるのが諸費用です。仮住まいや引っ越しの費用、インテリア、家具の購入、地鎮祭や上棟式の費用、登記手数料、税金など思いがけない出費が多々あり、公的ローンの対象外になっているので支払いは自己資金でまかなうことに。住宅資金全体の10％程度は見積もっておきましょう。
また「どんな家に住みたいか」を家族で検討して、一社だけでなく何社かから見積もりを取ることも大切です。
長期ローンの返済中でも、固定資産税や修繕費などさまざまな出費が必要です。
子供の進学や結婚、転職といった家庭の変化で支出が変わってくることも。家族の10年、20年先の予定もおおまかに書き出し、日常生活に負担がかからない額の借入金を合わせて計算します。
一般的に、借入金の年間の返済額は年収の25％程度にしておけば安心といわれております。
なお、月々の返済可能額は、「自分の年収」×「返済率（25％）」＝「年間の返済可能額」÷12で計算することができます。
家を建てる場合、大半は長期ローンを組むことになりますが、すべてを借入金でまかなう訳にはいきません。
長期ローンの融資限度額は、取得価格の90％。諸費用の10％分を加えると、合計で20％は自己資金が必要と考えるべき。
自己資金（頭金）の割合が多ければ、借入金も抑えられ、利息も少なくて済みます。
現金や預貯金、有価証券や売却可能な不動産などから、どのくらい用意できるのかを調べてみます。その際の注意点は、有価証券の価格が変わっていたり、すぐには現金化できない場合があること。細かな内容をきちんと調べて、調達方法を具体的にリストアップしてみましょう。必要な額に対して不足していたら、どんな方策があるかを考えることが必要です。
頭金を確実に貯めるためには、具体的に「いつまでに貯めるか」を決めること。
仮に月々8万円を5年間貯めれば、元金だけでも480万円になります。
共働きの夫婦の場合は、妻の給料と家計の節約分を集中して貯蓄。ただし子供がいる家庭の場合は期間を長めの設定にして、着実に貯めていきましょう。
漠然と一般の定期預金にするより、住宅専用の金融商品を利用する方が得策です。会社だけの制度ですが、「財形住宅貯蓄」は給料からの自動天引きなのでわずらわしさがありませんし、元利合計550万円までの利息が非課税になります。通常なら20％の税金がかからず、マイホーム購入の際は貯蓄残高の10倍まで、最高4,000万円までの財形住宅融資が受けられる特典付きです。
自己資金をしっかり蓄えてからの家づくりが理想ですが、充分な資金を貯蓄するまでにはある程度の期間や年数が必要です。その分、ローン返済期間が短くなり、月々の返済額が多くなることも考慮する必要があります。したがって、資金づくりの目標金額と必要な年数、その後設定できるローン返済期間や返済金額を事前によく検討してみることが大切です。
また、夫婦の両親や祖父母からの資金や不動産での援助を受けられるかどうかで、資金プランは大きく変わってきます。家づくりは「消費」ではなく「新たな財産形成」と考え、優遇税制等を上手に活用すれば、家づくりへの経済的負担はかなり軽減されるはずです。
